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■ 緒言
■ 前提となる問題意識
■ スタジアム・アリーナ改革
■ スタジアムの条件
■ 先行事例
■ 最後に
いわきＦＣが破竹の勢いでＪ２に駆け上がる中、ここ数年、スタジアム建設についての議論がなされてきました。いわきＦＣが今後Ｊ１やＪ２で戦い続けるには、そのステージに見合ったスタジアムが必要です。しかし、スタジアムは建設にも維持にも巨額の費用が必要となることから、いわき市民の世論を二分する大きなテーマになっています。
いわき経済同友会は、いわきＦＣによって生み出された新たな地域資源を最大限に活用し、いわき市が未来に向かうためのコンテンツにすべきとの立場です。そのため、Ｊ１仕様の新スタジアム建設を推進すべきと考えます。
ともすれば「民間のスポーツ団体を支援すべきなのか」という論点に矮小化されがちなテーマですが、いわきの地域社会にとってプロスポーツチームやスタジアムがどのような可能性を持っているのかという点で市民的な議論の高まりが必要との観点から、経済団体としての立場で、以下提言いたします。
急減な人口減少の中、日本経済は長期停滞を続けており、成長し続ける世界から取り残されています。いずれいわき市の人口も現在の半分程度にまで減少すると推計されています。そうした中、ただ指をくわえて見ているだけでは活力を失い、いわき市はいずれ都市として消滅することになりかねません。
こうした趨勢を打開する方策が必要であり、「都市力」を増進する可能性を持つ要素に対しては、果敢にチャレンジすべきです。その点でスポーツ産業は大きな可能性を持っています。また、スタジアムは単なるスポーツの競技場ではなく、社会課題にアプローチし、地域の活力を生み出す「場」です。
我々はこうした問題意識に基づき、スタジアムの方向性を考えました。
スタジアム問題について注視すべきは、いわきＦＣの運営母体である株式会社いわきスポーツクラブが今年度行っている「令和５年度スポーツ産業の成長促進事業『スタジアム・アリーナ改革推進事業』（先進事例形成支援）」です。これはスポーツ庁の委託事業で、いわきＦＣのスタジアムを国の「スタジアム・アリーナ改革」の流れでどのように整備したらよいかを調査するものです。
「スタジアム・アリーナ改革」は、国が策定する「成長戦略フォローアップ」（令和３年６月）において「スポーツの成長産業化」の施策の一つとして位置付けられ、「多様な世代が集う交流拠点として2017年から2025年までに20拠点を実現する」ことが成果目標になっています。
この成果目標にうたわれる「多様な世代が集う交流拠点」をいわき市において達成するにはどうしたらよいのか、地域特性を踏まえ、他地域の参考となり得る先進的なスタジアム・アリーナ整備とは何かについて、いわきＦＣが主体となって、具体的な構想・計画を策定することが委託事業の目的です。
国が目指す「スタジアム・アリーナ改革」の中で特に重要な視点は、「社会課題を解決するスタジアム」を実現するということです。つまり、いわきＦＣスタジアムは、単にサッカーの競技場として優れているだけでは不十分です。
では、解決すべきいわき市の最も大きな社会課題は何かといえば、「人口減少」です。とりわけ若者の流出は他の類似自治体に比べ顕著で、若者が魅力を感じる都市づくりは、いわき市にとって死活的に重要な課題です。
いわきＦＣは設立当初から「魂の息吹くフットボール」をスローガンとして掲げ、「スポーツの力でいわき市を東北一の都市にする」ことを目標にしてきました。スポーツには力があります。人々に勇気を与え、人々の心を一つにします。「いわき」を舞台にしたプロスポーツチームの活躍は、いわきの人々に夢や希望を与え、生きる力を与えます。郷土への誇り（シビックプライド）や愛着を生み出します。若者たちの心にも火を灯し、「このまちで生きていこう」という思いを沸き立たせる存在になり得ます。スポーツの力でいわき市の社会課題を乗り越える場がスタジアムだと言えます。
我々はこうしたスタジアムが持つ可能性を、現実のものにすべきだと考えます。
我々が目指すスタジアムは、次のような条件を備えていることが必要です。
○持続可能な施設
スタジアムは、大きな市民負担が生じるものであってはいけません。基本は民設民営であり、持続可能性を実現するには、収益性を確保することが必要です。建設に関する費用は、一義的にはいわきＦＣが担うべきです。
ただ、現在のＪリーグチーム（Ｊ１～Ｊ３）のホームスタジアムの建設主体は、43％が都道府県、27％が政令市、25％がその他市町村で、民設は60チーム中5％の３件しかありません。自治体が所有する58件のうち、45件はＪリーグチームの運営会社などが指定管理しています。こうした状況を考えれば、一民間企業がＪ１仕様のスタジアムを建設することは容易ではないことが理解できます。
スタジアム建設に当たって公費の投入を最小限にするには、チームを支えるスポンサーの確保がきわめて重要です。現在いわきＦＣには、地元の優良企業が多数スポンサーとして資金提供していますが、その裾野をさらに広げると共に、他のＪリーグチーム同様、上場企業などを核となる大口スポンサーに据えることが必要です。いわきＦＣにはそうしたファイナンスの取り組みが求められると共に、いわき市もいわきＦＣと歩調を合わせ、スポンサー確保に力を尽くすべきです。
その際に本質的に重要なのは、いわきＦＣの「チームとしての価値」を高めることです。すでに全国に60チーム近いＪリーグチームが存在する中、「このチームを支援することには意味がある」と評価される【オンリーワンの価値】をいわきＦＣが持っているのかが問われます。それは「強さ」も重要な要件ですが、それ以上にプロスポーツチームとして多くの人々が共感するビジョンを提示し、それを具現化する存在でなければなりません。
いわきＦＣは設立当初から、「魂の息吹くフットボール」「スポーツの力でいわきを東北一の都市にする」という明確なビジョンの下でチームづくりをしています。人類史上未曾有の複合災害を克服するという「福島県浜通りの復興」も大きなテーマです。こうしたビジョンを目に見える形で実現し、地元のみならず全国の人々の心を熱くするチームづくりにより、「資金提供する価値のあるチーム」との評価を得ることが重要です。
スタジアムが収益性を確保するには、まずは観戦者によるチケット収入が基本であり、上記の協賛収入も主要な柱です。加えて、コンサート等サッカー以外のイベント収入や隣接施設収入などの多様な収入機会を創出することが必要です。多様な事業者を巻き込み、収入機会の最大化を目指す必要があります。その点で、集客可能なエンターテインメントを提供する機能は必須です。
以上のような民間における最大限のファイナンスを行った上で、スタジアムがもたらす大きな社会価値を考えれば、行政による一定の財政支援も否定すべきではありません。官民の負担割合については、「あくまで民間主導で、行政はそれを支援する立場」という点を明確にしながら、市民合意を得て進める必要があります。
○経済的価値と社会的価値の実現
Ｊリーグの公式戦では、地元のサポーターのみならず、多くのアウェイサポーターの来場者が見込まれます。スポーツ以外の機能配置によっても交流人口の拡大を図り、収益を上げていくことが必要です。前項で述べたとおり、スタジアムはこうした経済的価値を実現するものでなければなりません。
一方、スタジアムはお金では測れない社会的価値を生み出す場でもあります。前述の通り、スポーツによって生み出される高揚感、一体感などは、明日を生きる力を生み出し、郷土への誇りを醸成します。スタジアムという「場」から生み出される感動や人と人との交わりなどは、この地で生きる価値の源泉になります。また、スタジアムを舞台に人材が育成され、その人材が新たに明日のいわきを築いていくとすれば、公的な財政支出は「負担」ではなく、「投資」と評価することができます。
もちろんスタジアムが生み出す価値については冷静な見極めが必要ですが、「社会的価値を生み出すスタジアムを如何に実現するか」の議論を官民挙げて深めることが必要です。このように、スタジアムは経済的価値と社会的価値の両面から評価することが必要です。
《いわきアリオスの事例》
いわき芸術文化交流館「いわきアリオス」は、今や日本を代表する文化ホールとして評価されています。全国には多数の公共ホールが存在しますが、その関係者からは「アリオスは聖地だ」という言葉も聞かれます。その理由は、音響などハード面の質の高さ、舞台・音響・照明などソフト面の充実、国内トップクラスの学芸員の存在とその発信力、質が高く多様な自主企画、積極的な地域へのアウトリーチなどが挙げられます。
アリオスという箱が１つ存在することで、いわき市の文化力は格段に上がったと言えます。例えば、国内トップのオーケストラであるＮＨＫ交響楽団が毎年定期演奏会を行っている地方都市は稀です。アリオスという箱があるからこそこの定演は続けられ、Ｎ響の奏者が「アンバサダー」としてアウトリーチ型のミニコンサートを年に何度も開催するという贅沢な文化環境がいわき市に生まれています。
アリオスの建設はＰＦＩという手法で行われましたが、設計、建設、15年間の管理費の総額は181億円でした。これは市の予算から拠出されたわけですが、「アリオスを建設すべきではなかった」という批判はほとんどありません。それは、アリオスがもたらした無形の価値を市民が評価しているからと言っていいでしょう。
スタジアム建設において問われるのも、市の財政支出そのものという以上に、建設によってどのような価値がもたらされるのかという点に焦点を当てるべきと考えます。
○成長を続けるスタジアムラボ（実験室）
スタジアムを“Living Lab（リビング ラボ＝生きた実験室）”と捉える発想があります。スタジアムは分野を超えた多様な人々が集う場であり、自由な発想で新たな技術や新たな着想を実験し、社会に実装していく舞台であるべきです。
世界ではＤＸによって日々新たな技術が生まれ、社会をより良くする手法が生み出されています。こうした「生み出す力」がイノベーションを起こし、地域の未来を拓いていきます。スタジアムはそのための実験室であり、イノベーションのハブとなるべきです。こうしたラボ機能は前項で言うスタジアムの社会的価値であると共に、経済的価値にもつながるものです。
これにより、地域の発展や課題解決に寄与する場にしていくことが必要です。
○シビックプライド（郷土愛）を醸成する施設
前述の通り、いわき市は若者の流出が最大の社会課題です。少子高齢化の趨勢は全国的なものですが、18歳を迎えた若者が就職や進学で流出する割合は、類似都市の中でも際立っています。また、18歳で流出した若者が再び故郷に帰ってくる力が弱いのも大きな課題です。
それは雇用の質や量が脆弱だという要素の他、若者の中に「故郷で生きていきたい」というシビックプライド（郷土愛）が相対的に弱いことが要因と考えられます。スポーツは地域への思いを育てる大きなファクターとなりますし、それ以外の要素においても若者の故郷への愛着を生み出す仕掛けを施すことが必要です。
「いわきＦＣ新スタジアム検討委員会」の一環として設置された「ＩＧＵＰユースフォーラム」では、いわき市の小学生から大学生までの若者が集まり、「『こんなのあったらいいな』を、いわきＦＣと創る」ことをテーマに、スタジアムに求める若者たちの思いが語られました。数回のフォーラムを経て、「ユースフォーラム2023年報告書」がまとめられました。そこに記された「主な意見」は次の８項目です。
（１）地域の資源を「借景」としてシェアすることで魅力がふくらむ新しいシンボル
（２）いつでも、だれでも楽しめる
（３）だれにも我慢をさせない居心地が良い優しい空間
（４）未来につながるおもてなし
（５）近い距離
（６）だれもが思い立ってすぐ行ける便利なアクセス
（７）子ども・若者も含めみんなで参画して創る未来
（８）その他
若者たちが描いたスタジアム像はとても魅力的で、傾聴に値します。
まず、スタジアムはまちと切り離されたものではなく、いわきや双葉というまちの魅力とつながったものだということ。「報告書」ではそれを「借景」という言葉で表現しています。スタジアムの借景としてまちがあり、またまち中からは借景としてスタジアムがある、という姿。まちとつながり、まちのシンボルとなるような空間です。
また、世代や障がいの有無などを超えたダイバーシティ（多様性）を実現する場所だということ。赤ちゃん、小さな子供、お年寄り、障がい者、介護の必要な人、ペットを飼っている人など誰もが我慢せず、遠慮せずいることができる居心地のよい空間です。
さらに、サッカーに興味のない人も一日中滞在し、楽しめる空間。商業施設やカフェ、たまり場などがあり、地域の日常生活に溶け込んだ「居場所」であるということ。そして、アウェイサポーターのおもてなしの場。選手と観戦者の距離も心理的に近い場所。
若者たちが自分たちの住むまちの未来に向け、思いを乗せて出した答えは、「今の時代に生きる私たちが『こうあって欲しい』と願う理想の地域社会を具現化する場所がスタジアムに他ならない」ということです。スタジアムから若者たちが思い描くあるべき地域社会の姿が発信され、新しいいわきのまちを作っていく姿にワクワクする思いがします。
我々大人たちは、未来を担う次世代の若者たちの思いや夢を真剣に受け止め、行動し、形にすることが責務ではないでしょうか。
○いわき市を超えた広域連携
スタジアムのマーケットを考えた場合、商圏がいわき市のみでは、収益性に限界が生じます。いわきＦＣをいわきだけのチームと捉えるのではなく、現在のところ県内唯一のＪ２チームであり、「魂の息吹くフットボール」を体現した魅力的なチームづくりが進んでいけば、「福島県を代表するサッカーチーム」と認知されるはずです。それにより、いわきＦＣサポーターは浜通り、福島県全域、さらに茨城県北部までも拡大していくことが可能です。こうした広域なマーケットを見据え、チームとしてはいわき市を足場に置きながら、広範な地域と連携を強めることが必要です。
サッカーだけでなくそれ以外の要素においても、いわき市を中心とした広域連携のハブとしてスタジアムを位置付けていくことが可能です。前項の「報告書」の中では、「いわきや双葉郡だけでなく、浜通り全体、福島全体で盛り上がるスタジアムとなると良い。福島県の浜、中、会津地方がみんな楽しめて、盛り上がれたらいい。スタジアムグルメも、福島全体のグルメが集まると良い」という記述があります。広域連携は単にマーケットという側面だけではなく、人と人との思いの繋がりを拡大する力を持ちます。それが一層、いわきＦＣとスタジアムの魅力を形成する力になるはずです。
いわき経済同友会ではこれまで、スタジアムを未来のいわき市にとって重要なファクターと捉え、調査・研究を進めてきました。その中で、先進地の視察や先進地から講師を招いての勉強会を行ってきました。その中には、学ぶべき多くの事例があります。
○ミクニワールドスタジアム北九州
・ギラヴァンツ北九州のホームスタジアム
・平成29年２月18日開業
・建設費115億円（設計・建設費100億円、15年間の管理費15億円）
・財源はtotoくじ助成金30億円、国の交付金1.4億円、市の一般財源1776万円、
市債68億円
・ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）による整備・管理・運営
・ネーミングライツを実施
・新幹線・小倉駅から７分の距離
・コンセプト
①みんながつどい、にぎわいを生む“海ちか・街なか”スタジアム
：小倉駅新幹線口地区の活性化
②夢と感動を生み出す“ダイナミック”スタジアム
③環境未来都市にふさわしい“エコ”スタジアム
④ものづくりの街北九州を発信する“街かどショールーム”
○今治里山スタジアム
・ＦＣ今治のホームスタジアム
・令和５年１月29日開業
・建設費用40億円：20億円は金融機関からの借入
・全国で数少ない「民設民営」のスタジアム
・拡張余地のあるスタジアムとして建設
・用地（６ha）は今治市が無償貸与
・運営会社は「新しい公共」を標榜
・敷地内に多様な賑わい：社会福祉法人の通所施設、カフェ、ドッグランなどを併設
・コンセプト「365日の賑わい」「地域に開かれた新しい公共の場」
・大型ショッピングモールに隣接した立地
・多様な収益源：貸室料、ネーミングライツなど
・スタジアムの特徴
①安価で自由度の高いスタジアム
②インクルーシブ社会を実現するスタジアム
③緑豊かなスタジアム
④可変性のあるスタジアム
・2030年に目指す姿
①里山スタジアムを拠点とした共助のコミュニティを創る
②スポーツ・芸術・音楽・地域の交流拠点となり、365日の賑わいを生み出す
③里山から瀬戸内海、そして大海原を越え、日本や世界に繋がるネットワークを構築する
○エディオンピースウイング広島
・サンフレッチェ広島のホームスタジアム
・令和６年２月１日開業
・広島市が建設、サンフレッチェ広島が指定管理
・総事業費286億円
・基本コンセプト
「国際平和文化都市・広島に相応しいみんながつながるスタジアムパーク」
・３つの考え方
①まちなかスタジアムの実現
②みんなでつくるサッカースタジアムの実現
③広島らしさの発信
・３つのコンセプト
①開かれた回遊型スタジアムパーク
②スタジアムパークがつなぐ「交換の輪」
③みんなのシンボルとなる「希望の翼」
・ピッチから観客席までの最短距離は８ｍ
○ＭＡＺＤＡ ＺＯＯＭ-ＺＯＯＭスタジアム広島
・広島東洋カープのホームスタジアム
・平成21年開業
・建築費用145億円
・広島市と広島東洋カープがフランチャイズ協定を締結し、長期間（10年間）の指定管理。それにより必要な飲食物販スペース、広告スペースの使用許可等が可能に。
・球場周辺一帯の大規模複合開発を実施。商業施設、スポーツ施設、カープ練習場、住宅等を一体的に開発。まちとの一体感を作り出し、スタジアム周辺に結婚式場、マンション、スポーツクラブなどが集積。
○北海道ボールパークＦビレッジ
・中心施設はエスコンフィールドHOKKAIDO（北海道日本ハムファイターズのホームスタジアム）
・令和５年３月開業
・建設費600億円
・底地は市の所有、建物は民設民営。
・北広島市がファイターズに提案書を提出（４人の職員で30ページのプレゼン資料）
・アクティビティ施設（アスレチック、ドッグラン、グランピング、農業学習施設）、宿泊施設、商業施設、幼保連携型認定こども園、マンション、大学を配置。
・「社会課題の解決」を目的に。
・広域連携体制を確立（オール北海道ボールパーク連携協議会）：北海道、札幌市、
ＪＲ北海道バスなど38団体で構成。
ここまで述べてきたとおり、今やスタジアムは、単に「サッカーの競技場」の域に留まるものではありません。まちの中心にあって、多くの人々をつなぎ、社会課題を解決する空間です。いわき市において構想するスタジアムも、こうした機能を有する場でなければなりません。
いわきＦＣは大企業丸抱えのサッカーチームではありません。スタジアムも潤沢な資金で、市民から遠く離れた場所で構想され、いつの間にか出来上がってしまうものとはなりません。それは逆に、市民が思いをぶつけ合い、知恵を絞り、「自分ごと」として構想を煮詰めることで、「市民の思いを乗せた、市民のためのスタジアム」が作れるということではないでしょうか。
どのぐらいのお金をかけて、どんな「場」を作ればいいのか。市民の皆さん１人ひとりが考え、共に議論し、答えを出していきましょう。
令和6年6月19日 いわき経済同友会
