いわき経済同友会

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2024年度　いわき経済同友会 基本・活動方針

Ⅰ.基本方針
コロナ感染対策の制限が解除され、私たちの行動はかねての生活様式へ戻ろうとしています。自粛を伴った時間経過の中で今までの何かを無くし、新たな何かを得、時間の経過はどのような環境下でも常に「変化」をもたらすことを強く感じます。「人」としても「法人」としても生きていくにはこの「変化」に対応していく、即応していくことが必要です。見渡せば、ロシアのウクライナ進行に伴う戦争の長期化や中国と台湾の問題、欧米のインフレやCO2削減を視野に入れたエネルギー問題、国内にあっては少子高齢化や円安等々といったように対応すべき「変化」は枚挙にいとまがありません。
そのような背景の中でもいわき経済同友会は、地域経済に活力を与えられるように、３つの目的へのアプローチを主眼に、経営者自らが学び成長し、そして行動を起こすという波が会員企業に従業する皆様へも波及するような活動をコツコツと進めようと思います。
例をあげれば、それぞれの会員企業の事業内容や地域の各種資源を活用し、経済を循環させる地域経済構造の構築、スマートシティーやスポーツ等を取り入れた住みたいまちづくり、女性活躍推進・障がい者雇用・自立支援・ダイバシティーといった働き方改革を進めながら、生き生きと働ける企業、まちづくり等です。
また、昨今の働き手の確保に代表される労務課題や今と将来にわたる人材育成、SDGs、脱炭素対策の再生可能エネルギー（太陽光・水素・風力・核融合等）のような新たなエネルギー政策や環境問題に対する対応の研究も進めて参ります。
加えて、ITやDXといったデジタル技術への学びと活用を深め、会員企業がバックヤード業務の効率化を推進し、やりたい仕事に就業時間の多くを活用できる環境づくりを目指します。
将来に向け、いわき経済同友会の理念・三つの目的に基づき、異業種交流を通して、これからの時代に対応した元気な地域社会（まち）、強い経済圏づくりそして企業とそれを支える人財づくりを目指していきたいと考えています。
Ⅱ　活動方針
１　グループ会方針
４グループで構成し各グループ会には参加率の向上と互いに企業内容を知る施策を中心に据えながら、テーマに沿ったグループ会運営を目指します。
１年間の開催予定日を年初に設定し、開催ごとに３か月先の予定を確認調整し、変更の有無を問わずG会メンバーへ連絡を入れる。
昼時開催も検討に入れなど会員が参加するための予定を組みやすくする取組みを試行します。
毎回のG会では企業卓話（会社の内容や所属業界の時事を５分＊２社程度で年間予定を組む）を通して互いの企業の内容を知り、相互に連携がとれるかの情報収集の場とします。
また、各グループ会は、自グループ会の活動内容の発表の場として年１回例会を企画担当することとします。
その際、例会は開会から講演会等の事業の入口未まで例会委員会が担当します。
（開会・代表挨拶・会務報告・各種報告・誕生花・その他）
代表あいさつはその例会と事業の中で１回とします。講演会（事業）は担当G会で司会を含めて運営します。
懇親会は担当G会がある時は担当G会が担当しその他の例会・総会時は例会委員会の担当します。

●第一グループ会（三浦芳一郎グループ長）
（経営者や会員企業のスキルアップを目指すグループ会）

●第二グループ会（山野辺浩良グループ長）
（将来を見据えたまちづくりを目指すグループ会）

●第三グループ会（小野寺智勇グループ長）
（環境問題（課題）を研究するグループ会）

●第四グループ会（安島 司グループ長）
（労務課題を研究するグループ会）

２　研究会方針
研究会をＨ6年度は設置せず第２G会へ機能を移動する。

３　委員会方針
会の運営、そして会員と会のコミュニケーションを良くし、対外との連携を図る為に、４つの委員会を設置しそれぞれの役割の中で活動していきます。

●企画総務委員会（山崎建見委員長）
・幹事会は毎月開催で、基本、対面にて行う。
・年に数回、幹事全員参加を目指した重点幹事会の実施。
・年に数回完全WEBによる幹事会の実施。
・会の総務事項、幹事会、WEB会議運営。
・事務局と連携し、外部との様々な連携事業の窓口を担当する。
・東日本国際大学との連携窓口対応。
●広報委員会（加藤委員長）
・ＨＰやＳＮＳ・広報紙の活用によりいわき経済同友会の活動を内外に情報発信しその紹介や共有の機会をつくる。
・いわきFMを活用した同友会・会員企業のPR方法を再構築する。
・マスコミ懇談会・マスコミあいさつ回り等の企画。
●例会委員会（波多野和茂委員長）
・対面形式とリモートを適時に活用しながら時事に合った有意義な例会を開催する。
・例会を通して最先端の情報を会員に届けるとともに、テーマにより、地域の他団体や行政の方々が参加できる例会を企画する。
・創立記念公開講演会や首長をお呼びしての例会を企画する。
●会員増強・交流委員会（米倉智昭委員長）
・会員増強の必要性を再認識し、会員150人体制を実現と会員業種の多様化を目指し各月の勧誘人数・活動内容目標を明確にし、年度中の達成を目指す。
　また、スリープ会員に対してのフォローも行いながら会員間の親睦を深めるための会員交流事業を企画担当する。
・新たな若い人材確保を目指しＪＣ懇談会を担当。その他団体の若手部会との連携も図る。

４　視察研修方針
会が意識する時事のKeywordや会の基本活動方針をベースに視察のテーマを決め、先進地を選択しながら企画実施します。
視察研修PJチームを設置し検討します。

５　対外活動
行政や様々な団体と交流・連携を図り、地域力強化をはかります。
各種の会議体には主に副代表幹事で役割を分担し、参加担当者は主に幹事会や例会を通して会への要点報告を行ない、必要に応じて会の意見を取りまとめ活動先へ提案します。